1980～2006年　不動産業、ゴルフ・ホテルの施設産業、金融業、食品メーカー、レストラン・ベーカリーチェーン会社の管理業務に従事。特に経理・総務・人事の管理やシステムの開発、フランチャイズの支援を担当。

当事務所の入管業務は以下のとおりです。

   1. 入管（入国管理局）へのビザ申請代行・受領
   2. 最適なビザ申請資料の提案とビザ申請書類の代理作成
   3. 在留資格認定証明書交付申請手続き（外国人を日本に招へいする手続き）
   4. 再入国許可の代理申請
　 5. 帰化・永住申請

などなど入管（入国管理局）に関わるすべての業務となっております。

当事務所の仕事の流れ
1. メール、電話での依頼
2. 依頼者との面談
3. 書類作成
4 .入管へ提出

このように、依頼者は入管に直接出向くことなく業務が完了します。（一部、例外があります。）

こんな方はお気軽にご相談ください。

　　公益社団法人化までサポートできる専門家を探している
　　自分たちの団体はどの形態で設立するべきか専門家に相談したい
　　長年運営している任意団体を一般社団化したい
　　税制優遇が受けられる一般社団を設立したい
　　一般社団法人をつくりたいので設立手続きの依頼をしたい
　　業界団体を一般社団化したい

など

 株式会社
代表的な法人形態です。株式会社は株券を発行し、その資金で会社を設立します。

 合同会社（LLC）
合同会社は「有限責任」と「定款自治」の2つを特徴とし、平成18年（2006年）5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態です。
有限責任とは、社員（出資者）が出資額までしか責任を負わなくてよいということです。
また、定款自治とは出資額によらず利益配分や権限などを決めることができるということです。

 特定非営利活動法人（NPO法人）
特定の公益的・非営利活動を行うことを目的とする法人です。
「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味し、利益を上げることを目的とするものではありません。

 その他の法人の種類
有限会社、合名会社、合資会社、公益法人、中間法人、社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、管理組合法人、事業協同組合、宗教法人、などほんの一例です。

　　建設業許可の取得を考えているので手続きを依頼したい
　　新たに許可業種を追加したい
　　経営事項審査の評点をあげたい
　　自社の建設業許可の更新や変更手続き等のアウトソーシングをしたい

といった建設業許可に関する各種ご相談、新規申請・更新・決算変更届・経営事項審査手続きなどの建設業に関する許可申請手続きを承ります。
建設工事の完成の請負を営業とするには、原則として、請け負う建設工事の種類ごとに許可を受けなければなりません。

  国土交通大臣許可
2つ以上の都道府県の区域内に営業所（常時見積もり、契約締結、金銭の受領、支払等建設工事の請負契約に関する重要な業務を行う事務所）を設けるときに取らなくてはならない許可の事。

 都道府県知事許可
1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けるときに取る許可の事

 「特定建設業許可」
建設工事の発注者（最初の注文者）から直接請け負った一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が2つ以上あるときは総額）が3,000万円以上（消費税込み。
ただし、建築一式工事業に関しては4,500万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとするものは、取らなくてはならない許可の事。

 「一般建設業許可」
元請として工事を請け負った際に前述した制限金額を超えるような金額の工事を下請業者に発注することができない、高額工事を元請として受注する場合は、外注金額を枠内に抑え、直営（自家）施工することになる。
これらは元請契約として受注する場合に限る制限である。

土木工事　業建築工事業　大工工事業　左官工事業　とび・土工工事業 石工事業　屋根工事業　電気工事業
管工事業　タイル・れんが・ブロツク工事業　鋼構造物工事業　鉄筋工事業　ほ装工事業　しゆんせつ工事業
板金工事業　ガラス工事業　塗装工事業防水工事業　内装仕上工事業　機械器具設置工事業　熱絶縁工事業
電気通信工事業　造園工事業　さく井工事業　建具工事業　水道施設工事業　消防施設工事業　
清掃施設工事業

毎月、領収証、通帳コピー、請求書などをお預りして記帳し、会計帳簿や計算書類を納品します。
法人も個人も、税務申告や経営状態の把握のためには日々帳簿をつける必要がありますが、専門知識がなければ処理方法がわからない部分も数多く生じます。
手間も人手も専門知識も必要とする経理事務を代行するのが記帳代行サービスです。

小口現金帳、預金通帳コピー、売上請求書、仕入・原価請求書、経費請求書、領収書、クレジットカード利用明細、給与明細書などをお預りして記帳し、月次報告書を納品させて頂きます。
そして決算時、決算時特有の会計処理を行い、税務申告に必要な勘定内訳書まで作成させて頂きます。 
業務の流れ
1. 必要な書類の送付
2. 記帳作業
3. 確認
4. 納品